現在、個人間のニーズをつなぐ様々なマッチングサイトサービスやアプリが開発運営されています。
そんな中、不動産業界にも売り手と買い手を直接繋ぐWebサービスが見受けられるようになりました。
今回は、不動産売買のマッチングサービスについて、その特徴や活用するときの注意点について、サービスの特徴を慎重に確かめながら、トラブルに巻き込まれないように運営できるサービスをご紹介いたします。
不動産売買マッチングサイトとは
不動産を売りたいという人と、買いたいという人を、Webサービス上で直接繋げるのが「不動産売買マッチングサイト」です。
不動産情報サイトは今までも様々なサービスがありましたが、売り手は宅建業者に仲介を依頼し、宅建業者がサイトに物件情報を掲載する方式が一般的です。
最近では、マッチングサイトを活用し、不動産を所有する個人が直接物件情報を掲載し、買い手となる個人が直接売り手にアプローチするというのが最近の傾向です。
サービス利用の流れ
不動産売主はユーザー登録をした上で、自ら物件情報を登録し利用するのが一般的です。
売主が不動産情報を掲載する際には、運営側のサポートを受けることができるサービスもあります。
買い手は、サイト上に掲載されている物件情報を確認し、直接売主にコンタクトを取ることで、情報収集・現地確認、契約条件の交渉が行えるというカタチになります。
そこで、報酬に関しては、通常の仲介手数料（減額されていることもあります）を支払う方式、売主が掲載料のみ支払う方式、掲載料もかからない方式と、サービスによって様々です。
不動産売買マッチングサイトサービスを活用するメリットとは
仲介手数料が安い、もしくは全くかからないということが、マッチングサイトサービスを利用する最大のメリットとなります。
不動産売主と買主がマッチングサイト上で直接繋がり交渉が成立し、個人間のみでの契約、そして引き渡しまで完了するということになれば、仲介手数料がかからないサイトも多くなってるのが現状です。
原則として、通常の不動産売買の仲介では、物件価格の3％プラス6万円（税抜）を上限とする仲介手数料を宅建業者に支払う必要があります。
不動産の物件価格が高額になれば、仲介手数料も高くなります。
しかし、マッチングサイトサービスを活用すれば費用をかなり抑えることが可能となるのです。
さらに、市街地から遠く離れた空き家、山林や田舎の土地など、不動産業者に敬遠とされがちな物件についても、このようなマッチングサイトサービスで買主を募集することで不動産売買の可能性が期待できるということになるのです。
取引の自由度が高いサービスであるがゆえに、価格や契約条件についてはルールに縛られずに決めることが可能となるのです。
不動産売買マッチングサイトを活用するデメリット
不動産売買マッチングサイトでは、売主・買主が直接交渉をし、契約・引き渡しまで自ら行うということを前提としているため、手続きや書類作成の手間がかかるという不動産売買マッチングサイトは少なくありません。
専門的な知識を必要とする不動産売買に関する関連書類の収集や契約書類の作成は、誰でも気軽に行えるものでもないというのも現状です。
また、最近多い契約トラブルに関しては、宅建業者ではない個人は不動産売買に慣れていないということが原因です。
特に、契約後の契約条項不備の発見や不具合を発見できなかった場合のサポートが十分ではないというリスクを考慮した上で利用するということにもなってしまいます。
さらに、宅建業者が仲介に入っていない個人間での売買取引の場合、売買対象となる不動産を担保に融資を受けるということが実際にはできません。
売買対象の不動産を担保に融資を行う場合に、金融機関は宅建業者が作成した重要事項説明書や売買契約書の提出を求めることになるからです。
したがって、買主は売買代金について、他の方法で調達しなければならないことになります。
専門家の助けを借りてトラブル防止、買い手の属性や物件情報を把握する、契約不適合責任を理解することに注意しながら不動産売買マッチングサイトサービス開発を行うことが必要となります。
Best MATCHでは、その他様々な業界の特性を活かした安全、確実なマッチングサイトサービス開発を実現することが可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
